四日市市議会 2022-11-07 令和４年11月定例月議会（第７日） 本文
続いて、議案第62号四日市市幼児教育センター条例の制定につきましては、幼児教育センターの設置に伴い、同センターの名称、位置、事業内容等を規定しようとするものであります。 委員からは、幼児教育センターにおける人員配置の予定を確認したいとの質疑があり、理事者からは、所長、所員に加え、各園を訪問する幼児教育アドバイザーを複数名配置していきたいとの答弁がありました。
続いて、議案第62号四日市市幼児教育センター条例の制定につきましては、幼児教育センターの設置に伴い、同センターの名称、位置、事業内容等を規定しようとするものであります。 委員からは、幼児教育センターにおける人員配置の予定を確認したいとの質疑があり、理事者からは、所長、所員に加え、各園を訪問する幼児教育アドバイザーを複数名配置していきたいとの答弁がありました。
また、今後の取組の一つといたしましては、幼児期における教育・保育の質の向上を図るために、四日市市幼児教育センターを令和５年４月に開設する予定もしておるところでございます。
今後は、来年度設置予定の幼児教育センターを中心に、公立、私立を問わず、また、保育園、幼稚園等施設の違いを問わず、研修の開催や、専門的知見を持ったアドバイザーによる、園に出向いての指導等、園職員の資質向上に向けた取組を充実していきたいと考えておるところでございます。
議案第60号橋北交流施設条例の廃止につきましては、幼児教育センターの設置に伴い、橋北交流施設を廃止しようとするものであります。 議案第61号市立こども園条例の一部改正につきましては、市立富田こども園及び市立桜こども園の設置並びに市立桜幼稚園の廃園に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。
議案第57号 四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例 の一部改正について 議案第58号 四日市市税関係手数料条例の一部改正について 議案第59号 四日市市戸籍関係等手数料条例の一部改正について 議案第60号 四日市市橋北交流施設条例の廃止について 議案第61号 四日市市立こども園条例の一部改正について 議案第62号 四日市市幼児教育センター
│ │議案第59号 四日市市戸籍関係等手数料条例の一部改正について │原案可決│ │議案第60号 四日市市橋北交流施設条例の廃止について │原案可決│ │議案第61号 四日市市立こども園条例の一部改正について │原案可決│ │議案第62号 四日市市幼児教育センター
また、他の委員からは、保育士が離職する理由は、給与面や処遇だけではなく、人間関係、保護者対応、キャリアプランが描きにくくなることなどが挙げられ、これらを解決していくためにも令和５年に開設予定の幼児教育センターをしっかりと機能させていくことが重要であると考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、幼児教育センターにおいてこれらの部分をフォローしていきたいとの答弁がありました。
また、令和５年４月には、全国でも数少ない市が運営する幼児教育センターを開設し、公立、私立を問わず、市内の就学前教育・保育施設職員の資質向上のための研修やアドバイザー事業を実施していく予定です。こうした取組も四日市市の大きな魅力になるものと考えております。 次に、本市の総合計画で掲げるスマート自治体の実現に向けた進め方についてお答えします。
市内の公私立幼稚園、こども園、保育園における就学前の教育や保育のさらなる充実を図るため、幼児教育センターの令和５年４月開設に向けた準備を進めてまいります。 共働き家庭の増加等に伴い高まる保育ニーズに応えるために、さらには年度途中の待機児童や育休退園を解消するため、民間保育所の新築及び増改築に要する施設整備費に対しての補助を行います。
幼児教育センターについては、単にハードを残せばいいというも のでもないと考える。 ○10月28日 1) 調査事項 ・本市の認定こども園に係る様々な観点からの調査研究 資料提供を受けた主なものは下記のとおり。
次に、（仮称）幼児教育センター構想についてお聞きをします。 市内の就学前の子供たちが通園する公立幼稚園、私立幼稚園、こども園、公立保育園、私立保育園、全ての園で充実した就学前教育が受けられることが重要であります。そのために、（仮称）幼児教育センターがしっかり機能していく必要があります。 また、保育士、幼稚園教諭への充実した研修制度が重要になってまいります。
例えば、その対策として、兵庫県伊丹市や滋賀県東近江市などでは、部署とは別に幼児教育センターを置き、研究、研修を行う拠点となったり、子育て家庭に情報発信をする機関を置いていることなどもあります。
その二つ下に行きまして、山郷幼児教育センター用地０．５ヘクタール、５，４９８万５，０００円につきましては、北勢町其原の第２グラウンドの北側、旧山郷保育所があったところですけども、合併してすぐに幼稚園をグラウンドにするという計画が北勢町時代にございましたが、グラウンドを使用されておられる方との調整がうまくいっておらず、グラウンドを残してほしいという要望が強うございましたので、土砂を撤去して、新たに幼稚園
その二つ下に行きまして、山郷幼児教育センター用地０．５ヘクタール、５，４９８万５，０００円につきましては、北勢町其原の第２グラウンドの北側、旧山郷保育所があったところですけども、合併してすぐに幼稚園をグラウンドにするという計画が北勢町時代にございましたが、グラウンドを使用されておられる方との調整がうまくいっておらず、グラウンドを残してほしいという要望が強うございましたので、土砂を撤去して、新たに幼稚園
次に、（３）の合併前の旧藤原町において、幼児期の子どもたちにも英会話教育が実施されていたが、いなべ市になって廃止した判断についての御質問でございますが、いなべ市合併以降、２年ないし３年は、藤原幼児教育センターにおきまして人材派遣会社のＡＬＴ１名が配置され、３歳児を除く４歳、５歳児を対象に英会話教育が実施されていたと聞いておりますが、廃止されるに至った理由、経緯、判断につきましては、的確なお答えはいたしかねます
次に、（３）の合併前の旧藤原町において、幼児期の子どもたちにも英会話教育が実施されていたが、いなべ市になって廃止した判断についての御質問でございますが、いなべ市合併以降、２年ないし３年は、藤原幼児教育センターにおきまして人材派遣会社のＡＬＴ１名が配置され、３歳児を除く４歳、５歳児を対象に英会話教育が実施されていたと聞いておりますが、廃止されるに至った理由、経緯、判断につきましては、的確なお答えはいたしかねます
続きまして、特定土地の山郷幼児教育センター用地につきましては、これは合併してすぐに山郷幼稚園が老朽化をしておりましたので、山郷幼稚園の新たな用地をどこかにというお話のもとに、土地開発公社という形で先行買収をさせてもらいました。
続きまして、特定土地の山郷幼児教育センター用地につきましては、これは合併してすぐに山郷幼稚園が老朽化をしておりましたので、山郷幼稚園の新たな用地をどこかにというお話のもとに、土地開発公社という形で先行買収をさせてもらいました。
134: ◯教育長（田代和典君） いわゆる公立幼稚園の意義といいますか、私立の幼稚園でも一部もちろんやっている共通項はございますが、幾つかあろうかと思いますが、一つは、地域の幼児教育センター的な役割を果たしていると。これは、公立幼稚園は、地域に居住する幼児の在籍が大半を占めております。
山郷幼児教育センターに０．４ｈａございます。それから道路の代替地用地、これは員弁町笠田新田地内でございますが、０．０２ｈａございます。全部で５．３５ｈａございます。 次に、２点目の特定化の制限はあるのかということでございますが、特定化にすることにより制限等は特にございませんが、一般的には公共目的で取得した土地でございますので、目的変更に関する説明責任が必要かと考えております。